不動産取引業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 68、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 66,939 事業所、従業者数は 352,082 人。

不動産取引業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	66,939	352,082	264,892
北海道	2,001	9,118	6,726
青森県	377	1,362	869
岩手県	333	1,248	790
宮城県	1,077	5,077	3,675
秋田県	259	809	477
山形県	340	1,211	694
福島県	707	2,618	1,666
茨城県	1,010	4,109	2,782
栃木県	790	3,011	1,922
群馬県	914	3,160	1,962
埼玉県	3,578	17,735	13,090
千葉県	2,748	12,876	9,546
東京都	12,848	107,108	90,329
神奈川県	5,193	27,402	20,828
新潟県	732	2,869	1,867
富山県	384	1,302	804
石川県	538	2,049	1,306
福井県	269	912	509
山梨県	375	1,230	728
長野県	877	3,384	2,188
岐阜県	676	2,506	1,619
静岡県	1,736	7,366	5,113
愛知県	3,804	19,616	14,813
三重県	569	2,091	1,402
滋賀県	572	2,712	1,983
京都府	1,580	7,670	5,597
大阪府	6,396	34,275	25,787
兵庫県	2,968	13,149	9,473
奈良県	515	2,022	1,357
和歌山県	341	1,290	875
鳥取県	166	681	450
島根県	194	733	420
岡山県	845	3,138	2,005
広島県	1,571	6,750	4,508
山口県	508	1,971	1,303
徳島県	349	978	492
香川県	474	1,814	1,144
愛媛県	549	1,991	1,229
高知県	322	918	489
福岡県	3,091	15,436	11,412
佐賀県	298	973	623
長崎県	533	1,980	1,296
熊本県	889	3,298	2,108
大分県	473	1,956	1,349
宮崎県	491	1,645	969
鹿児島県	784	2,703	1,639
沖縄県	895	3,830	2,679

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。