補助的金融業等中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 66、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 2,093 事業所、従業者数は 35,440 人。

補助的金融業等の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	2,093	35,440	32,637
北海道	72	1,090	932
青森県	19	142	110
岩手県	26	164	143
宮城県	45	454	414
秋田県	17	114	97
山形県	19	135	120
福島県	27	222	178
茨城県	19	286	267
栃木県	17	179	152
群馬県	21	228	204
埼玉県	50	1,064	1,011
千葉県	57	1,014	956
東京都	563	16,731	15,664
神奈川県	82	1,095	1,012
新潟県	25	356	318
富山県	20	160	138
石川県	20	176	153
福井県	12	182	131
山梨県	13	112	100
長野県	27	287	261
岐阜県	21	236	209
静岡県	38	573	496
愛知県	119	1,449	1,382
三重県	18	162	134
滋賀県	32	291	274
京都府	35	340	299
大阪府	184	2,681	2,527
兵庫県	47	481	462
奈良県	10	167	154
和歌山県	10	145	120
鳥取県	12	98	81
島根県	11	149	127
岡山県	21	244	207
広島県	45	582	519
山口県	33	161	143
徳島県	14	118	96
香川県	17	167	140
愛媛県	22	216	197
高知県	21	133	109
福岡県	99	1,371	1,296
佐賀県	10	110	90
長崎県	15	179	150
熊本県	20	181	153
大分県	11	221	206
宮崎県	12	112	94
鹿児島県	37	279	247
沖縄県	28	403	364

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。