事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

協同組織金融業中分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 63、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 11,093 事業所、従業者数は 173,325 人。

協同組織金融業の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人
全国11,093173,325168,851
北海道7637,9557,722
青森県1141,4161,389
岩手県1171,3991,258
宮城県1502,1152,006
秋田県84761734
山形県991,3051,252
福島県2202,6202,515
茨城県2233,3323,277
栃木県1301,7781,743
群馬県2803,6653,589
埼玉県3716,5936,493
千葉県2423,6143,544
東京都1,09528,23627,713
神奈川県4408,7168,524
新潟県2903,6303,488
富山県1391,6711,595
石川県1491,8101,735
福井県951,4351,386
山梨県1331,7941,763
長野県2824,2164,133
岐阜県3295,0044,906
静岡県4907,8537,664
愛知県84914,33113,975
三重県1251,6711,610
滋賀県1231,6621,601
京都府2535,8885,805
大阪府50010,65010,429
兵庫県5648,4278,254
奈良県1482,1242,089
和歌山県891,3441,288
鳥取県54641606
島根県74811803
岡山県1732,6652,583
広島県3064,3514,260
山口県1291,4581,416
徳島県43578537
香川県931,3621,294
愛媛県1061,3841,327
高知県74774745
福岡県3143,8473,711
佐賀県1191,030952
長崎県107792740
熊本県1171,2851,255
大分県1281,5261,488
宮崎県961,024992
鹿児島県2142,1742,069
沖縄県60608593

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。