事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

銀行業中分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 62、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 14,108 事業所、従業者数は 396,352 人。

銀行業の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人
全国14,108396,352392,814
北海道4289,2219,180
青森県1983,6962,966
岩手県1853,7993,757
宮城県2536,6896,657
秋田県1543,1493,110
山形県1744,2123,951
福島県2374,5054,477
茨城県2847,3207,306
栃木県2556,0316,008
群馬県2185,7375,704
埼玉県57714,43714,411
千葉県56614,95814,892
東京都1,474104,195103,536
神奈川県60017,39517,369
新潟県3226,4566,431
富山県2053,8163,766
石川県1552,8712,841
福井県1402,4782,465
山梨県992,2612,243
長野県2255,2475,219
岐阜県2735,2865,255
静岡県3898,0358,015
愛知県74217,01116,961
三重県3306,0306,015
滋賀県1703,9313,911
京都府2506,0115,988
大阪府99332,67732,562
兵庫県50010,70610,654
奈良県1773,4823,468
和歌山県1102,8132,796
鳥取県981,7221,717
島根県972,4562,393
岡山県2355,2335,216
広島県2957,6197,582
山口県1913,0893,073
徳島県1693,2553,224
香川県1783,7083,708
愛媛県2405,7955,765
高知県1322,4012,373
福岡県59815,60615,438
佐賀県1052,1141,616
長崎県1972,9882,972
熊本県2224,4694,427
大分県1422,4182,406
宮崎県1442,4082,392
鹿児島県1822,7612,759
沖縄県2003,8553,839

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。