無店舗小売業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 61、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 42,696 事業所、従業者数は 395,393 人。

無店舗小売業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	42,696	395,393	345,065
北海道	1,938	14,212	12,000
青森県	424	3,373	2,851
岩手県	435	3,095	2,696
宮城県	814	6,721	5,887
秋田県	327	2,238	1,903
山形県	375	2,523	2,139
福島県	668	4,984	4,242
茨城県	828	5,738	4,919
栃木県	588	4,429	3,818
群馬県	778	5,339	4,416
埼玉県	1,763	19,112	17,088
千葉県	1,372	14,900	13,273
東京都	6,035	82,366	74,127
神奈川県	2,456	21,423	18,438
新潟県	781	5,433	4,419
富山県	405	3,062	2,597
石川県	360	2,775	2,340
福井県	291	2,768	2,379
山梨県	286	1,856	1,465
長野県	700	5,256	4,465
岐阜県	687	5,619	4,753
静岡県	1,011	9,458	8,351
愛知県	2,329	20,199	17,471
三重県	486	3,750	3,228
滋賀県	375	3,099	2,707
京都府	917	9,458	8,308
大阪府	3,551	33,521	29,263
兵庫県	1,586	14,404	12,403
奈良県	395	2,820	2,316
和歌山県	306	1,922	1,504
鳥取県	178	1,474	1,278
島根県	244	1,695	1,403
岡山県	703	5,290	4,527
広島県	1,095	8,806	7,665
山口県	470	7,396	6,925
徳島県	254	1,806	1,488
香川県	418	3,195	2,736
愛媛県	459	3,192	2,687
高知県	266	1,499	1,193
福岡県	2,257	22,107	19,557
佐賀県	291	2,055	1,759
長崎県	433	3,224	2,786
熊本県	686	5,482	4,698
大分県	411	2,267	1,942
宮崎県	368	2,496	2,077
鹿児島県	541	4,524	3,929
沖縄県	355	3,032	2,649

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。