その他の小売業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 60、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 328,791 事業所、従業者数は 2,308,666 人。

その他の小売業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	328,791	2,308,666	1,967,649
北海道	14,468	113,693	99,023
青森県	4,215	28,676	23,838
岩手県	4,191	28,614	23,357
宮城県	6,331	47,384	41,350
秋田県	3,540	22,172	18,220
山形県	3,885	23,732	19,394
福島県	6,146	41,129	34,587
茨城県	7,768	57,458	49,208
栃木県	5,667	38,015	32,040
群馬県	5,516	38,856	33,098
埼玉県	13,977	112,617	99,829
千葉県	11,923	102,191	91,402
東京都	31,693	235,275	205,465
神奈川県	16,500	133,535	118,542
新潟県	7,072	46,446	39,241
富山県	3,473	23,041	19,608
石川県	3,755	26,861	22,994
福井県	2,563	16,267	13,302
山梨県	2,784	17,453	14,414
長野県	6,723	42,941	35,780
岐阜県	6,208	42,666	35,693
静岡県	10,069	71,528	61,378
愛知県	17,198	147,132	129,763
三重県	5,086	33,976	28,646
滋賀県	3,532	26,578	22,792
京都府	7,018	46,435	38,616
大阪府	19,964	141,925	121,609
兵庫県	13,277	90,330	77,182
奈良県	3,269	21,348	17,242
和歌山県	3,460	17,544	13,331
鳥取県	1,945	11,183	9,109
島根県	2,490	15,959	12,969
岡山県	5,483	36,260	30,037
広島県	8,022	53,685	44,780
山口県	4,344	25,612	20,591
徳島県	2,578	13,715	10,576
香川県	3,157	18,916	15,630
愛媛県	4,349	26,405	21,629
高知県	2,732	14,986	11,773
福岡県	13,057	87,311	73,938
佐賀県	2,789	16,211	13,283
長崎県	4,391	24,340	19,327
熊本県	5,162	31,350	25,640
大分県	3,693	20,532	16,638
宮崎県	3,544	19,981	16,075
鹿児島県	5,464	30,293	23,927
沖縄県	4,320	26,109	20,783

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。