機械器具小売業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 59、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 133,055 事業所、従業者数は 895,400 人。

機械器具小売業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	133,055	895,400	739,349
北海道	5,364	38,089	32,321
青森県	1,551	9,906	7,769
岩手県	1,605	10,203	8,345
宮城県	2,541	18,226	15,390
秋田県	1,371	8,273	6,636
山形県	1,639	9,948	7,737
福島県	2,395	15,229	12,316
茨城県	3,517	22,780	18,442
栃木県	2,554	17,492	14,251
群馬県	2,739	17,373	13,802
埼玉県	6,067	44,818	38,421
千葉県	4,845	36,867	32,008
東京都	8,639	73,886	65,160
神奈川県	5,922	52,394	46,353
新潟県	3,248	20,000	15,949
富山県	1,413	9,507	7,761
石川県	1,580	10,177	8,148
福井県	1,129	7,485	5,951
山梨県	1,026	6,282	5,122
長野県	2,925	17,238	13,715
岐阜県	3,060	17,693	13,750
静岡県	4,907	29,762	23,932
愛知県	8,408	58,796	49,503
三重県	2,429	14,687	11,831
滋賀県	1,723	11,350	9,136
京都府	2,787	17,648	14,133
大阪府	7,448	51,534	43,341
兵庫県	5,232	34,079	27,730
奈良県	1,239	8,182	6,684
和歌山県	1,453	7,594	5,687
鳥取県	796	5,016	4,054
島根県	1,055	6,507	5,128
岡山県	2,636	15,702	12,246
広島県	3,602	24,175	19,553
山口県	1,818	11,818	9,724
徳島県	1,076	6,289	4,848
香川県	1,322	8,332	6,624
愛媛県	1,827	11,280	8,846
高知県	920	5,579	4,377
福岡県	5,284	35,255	29,553
佐賀県	1,092	5,886	4,591
長崎県	1,674	9,989	7,818
熊本県	2,298	13,390	10,582
大分県	1,433	8,747	7,000
宮崎県	1,583	8,170	6,231
鹿児島県	2,301	11,752	8,710
沖縄県	1,582	10,015	8,140

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。