飲食料品小売業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 58、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 258,910 事業所、従業者数は 3,219,093 人。

飲食料品小売業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	258,910	3,219,093	2,868,539
北海道	10,746	137,747	125,175
青森県	3,308	30,033	25,484
岩手県	3,044	29,200	24,680
宮城県	4,957	60,194	53,503
秋田県	2,650	25,893	22,035
山形県	3,078	27,653	22,680
福島県	4,472	47,136	40,927
茨城県	5,840	71,477	58,728
栃木県	4,106	46,782	40,776
群馬県	4,055	46,560	40,577
埼玉県	11,041	167,788	151,720
千葉県	9,664	147,886	133,432
東京都	26,625	390,285	359,480
神奈川県	14,301	227,963	211,417
新潟県	5,686	57,706	47,623
富山県	2,559	22,497	19,119
石川県	2,822	27,322	23,370
福井県	2,100	18,326	15,284
山梨県	2,096	23,054	19,918
長野県	4,812	51,804	44,677
岐阜県	4,211	45,166	39,476
静岡県	8,545	91,143	79,226
愛知県	12,046	169,955	154,088
三重県	3,771	44,842	39,789
滋賀県	2,638	37,355	31,493
京都府	5,958	74,017	65,013
大阪府	15,655	229,777	208,574
兵庫県	10,193	138,689	125,879
奈良県	2,614	33,334	29,310
和歌山県	2,702	26,057	22,345
鳥取県	1,257	12,730	11,358
島根県	1,905	16,877	14,553
岡山県	3,840	47,150	42,416
広島県	5,492	77,189	70,331
山口県	3,387	37,830	33,725
徳島県	1,873	18,609	16,102
香川県	2,075	25,289	22,833
愛媛県	3,419	33,705	29,664
高知県	2,217	19,530	16,470
福岡県	11,712	138,883	124,613
佐賀県	2,151	21,241	18,400
長崎県	4,180	35,549	30,290
熊本県	4,595	47,625	41,696
大分県	3,200	30,939	27,204
宮崎県	2,911	29,653	26,077
鹿児島県	4,751	41,046	35,022
沖縄県	3,650	37,607	31,987

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。