各種商品小売業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 56、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 2,870 事業所、従業者数は 292,708 人。

各種商品小売業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	2,870	292,708	286,465
北海道	90	5,967	5,849
青森県	31	1,895	1,872
岩手県	35	1,812	1,778
宮城県	50	3,460	3,365
秋田県	19	1,692	1,685
山形県	21	443	440
福島県	34	1,321	1,299
茨城県	51	5,598	5,430
栃木県	49	3,534	3,475
群馬県	38	2,822	2,702
埼玉県	137	18,960	18,853
千葉県	129	21,298	21,262
東京都	287	40,118	39,814
神奈川県	164	20,499	20,335
新潟県	52	5,602	5,586
富山県	24	1,699	1,653
石川県	35	2,917	2,861
福井県	27	1,874	1,760
山梨県	20	1,239	1,194
長野県	55	4,034	3,986
岐阜県	44	3,368	3,349
静岡県	98	6,316	6,279
愛知県	170	20,842	20,262
三重県	39	4,248	4,226
滋賀県	35	5,227	4,810
京都府	71	9,629	9,373
大阪府	176	25,348	24,798
兵庫県	128	14,646	14,406
奈良県	24	3,594	3,507
和歌山県	20	2,270	2,258
鳥取県	17	1,764	1,752
島根県	18	845	826
岡山県	50	3,148	3,103
広島県	90	5,796	5,407
山口県	41	1,505	1,467
徳島県	20	381	367
香川県	29	1,615	1,579
愛媛県	48	2,583	2,483
高知県	17	1,030	1,019
福岡県	138	10,980	10,538
佐賀県	16	883	862
長崎県	43	2,112	2,053
熊本県	34	1,920	1,905
大分県	32	2,000	1,957
宮崎県	35	1,853	1,823
鹿児島県	46	4,567	4,266
沖縄県	43	7,454	6,591

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。