その他の卸売業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 55、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 81,695 事業所、従業者数は 886,852 人。

その他の卸売業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	81,695	886,852	781,742
北海道	3,338	27,642	24,544
青森県	677	4,247	3,508
岩手県	656	5,142	4,578
宮城県	1,718	17,425	16,019
秋田県	499	3,358	2,824
山形県	546	4,159	3,477
福島県	963	6,773	5,590
茨城県	1,202	9,876	8,367
栃木県	1,037	8,387	7,049
群馬県	1,046	8,859	7,477
埼玉県	3,354	33,593	29,543
千葉県	2,342	21,998	19,142
東京都	14,162	253,502	231,180
神奈川県	3,415	33,694	29,466
新潟県	1,546	14,906	13,000
富山県	698	5,103	4,217
石川県	930	7,906	6,770
福井県	575	3,737	2,928
山梨県	648	4,661	3,733
長野県	1,178	8,891	7,440
岐阜県	1,556	11,075	8,750
静岡県	2,198	19,547	16,810
愛知県	5,396	58,808	51,738
三重県	924	6,209	4,974
滋賀県	599	4,124	3,399
京都府	1,559	15,684	13,341
大阪府	8,476	112,318	101,254
兵庫県	2,819	25,817	22,039
奈良県	631	4,219	3,299
和歌山県	591	4,173	3,268
鳥取県	304	2,209	1,867
島根県	387	2,638	2,244
岡山県	1,154	10,566	9,218
広島県	1,978	18,637	16,454
山口県	704	4,826	4,070
徳島県	425	3,351	2,783
香川県	772	5,882	4,951
愛媛県	877	7,552	6,299
高知県	455	3,233	2,572
福岡県	4,141	42,100	37,755
佐賀県	555	4,284	3,567
長崎県	747	5,916	5,079
熊本県	999	7,511	6,216
大分県	624	4,587	3,912
宮崎県	628	4,401	3,689
鹿児島県	955	7,103	6,000
沖縄県	711	6,223	5,342

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。