建築材料，鉱物・金属材料等卸売業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 53、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 82,708 事業所、従業者数は 762,935 人。

建築材料，鉱物・金属材料等卸売業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	82,708	762,935	654,175
北海道	3,500	25,717	21,897
青森県	739	5,884	4,989
岩手県	758	5,764	4,955
宮城県	2,042	16,169	14,433
秋田県	671	4,606	3,834
山形県	709	4,834	3,887
福島県	1,195	8,112	6,650
茨城県	1,798	12,456	10,278
栃木県	1,348	9,484	7,573
群馬県	1,308	9,684	7,986
埼玉県	3,765	29,535	24,780
千葉県	2,796	20,348	16,806
東京都	10,673	179,994	161,833
神奈川県	3,608	28,267	23,575
新潟県	1,658	13,254	11,294
富山県	827	6,863	5,788
石川県	816	6,455	5,453
福井県	553	4,583	3,823
山梨県	474	3,076	2,453
長野県	1,291	10,100	8,514
岐阜県	1,335	10,344	8,280
静岡県	2,588	19,368	16,278
愛知県	5,947	55,910	48,298
三重県	1,005	7,289	5,942
滋賀県	695	5,139	4,226
京都府	1,254	8,879	6,917
大阪府	8,117	91,047	79,368
兵庫県	2,787	23,028	19,017
奈良県	487	3,099	2,356
和歌山県	645	4,386	3,366
鳥取県	343	2,534	2,049
島根県	478	3,055	2,448
岡山県	1,257	9,175	7,653
広島県	2,294	17,125	14,680
山口県	894	6,246	5,203
徳島県	439	3,357	2,680
香川県	801	6,194	5,312
愛媛県	959	6,414	5,236
高知県	443	3,064	2,357
福岡県	4,037	32,648	28,618
佐賀県	492	3,202	2,619
長崎県	794	4,892	3,883
熊本県	1,016	8,202	6,958
大分県	725	5,580	4,714
宮崎県	688	4,782	4,004
鹿児島県	1,029	6,918	5,810
沖縄県	630	5,873	5,102

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。