飲食料品卸売業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 52、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 64,123 事業所、従業者数は 746,111 人。

飲食料品卸売業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	64,123	746,111	642,663
北海道	3,192	34,561	30,057
青森県	1,012	10,996	9,008
岩手県	698	7,366	6,393
宮城県	1,509	15,801	13,868
秋田県	576	4,879	4,006
山形県	637	5,697	4,625
福島県	1,017	9,789	8,098
茨城県	1,258	12,849	10,638
栃木県	872	8,723	7,387
群馬県	952	10,241	8,634
埼玉県	2,065	23,863	20,965
千葉県	2,205	23,781	20,173
東京都	8,331	145,849	129,837
神奈川県	2,605	29,094	25,222
新潟県	1,253	13,352	11,351
富山県	570	5,891	5,061
石川県	752	7,773	6,735
福井県	404	4,123	3,442
山梨県	459	4,207	3,484
長野県	1,172	11,512	9,873
岐阜県	831	8,056	6,507
静岡県	2,122	20,204	16,793
愛知県	3,490	44,137	38,873
三重県	880	7,856	6,324
滋賀県	434	3,805	3,013
京都府	1,210	13,549	11,494
大阪府	4,550	57,033	50,218
兵庫県	2,405	27,946	23,848
奈良県	404	4,932	4,270
和歌山県	655	5,592	4,306
鳥取県	335	3,901	3,458
島根県	414	3,325	2,668
岡山県	895	8,969	7,620
広島県	1,543	18,764	16,652
山口県	702	6,283	5,213
徳島県	472	4,189	3,279
香川県	636	6,121	5,204
愛媛県	948	8,701	7,134
高知県	529	5,271	4,198
福岡県	3,017	34,285	30,399
佐賀県	536	5,810	4,875
長崎県	1,012	9,146	7,333
熊本県	1,132	11,610	9,360
大分県	702	6,087	4,973
宮崎県	727	8,382	7,140
鹿児島県	1,219	11,769	9,846
沖縄県	784	10,041	8,808

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。