各種商品卸売業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 50、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 1,694 事業所、従業者数は 40,728 人。

各種商品卸売業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	1,694	40,728	38,432
北海道	83	798	710
青森県	22	151	138
岩手県	22	189	162
宮城県	47	891	847
秋田県	19	205	184
山形県	17	127	113
福島県	40	320	291
茨城県	38	384	346
栃木県	33	223	201
群馬県	18	134	123
埼玉県	70	859	789
千葉県	56	497	447
東京都	229	24,275	23,714
神奈川県	73	628	556
新潟県	55	870	814
富山県	19	168	147
石川県	13	189	172
福井県	9	64	50
山梨県	9	64	59
長野県	35	418	354
岐阜県	22	164	121
静岡県	59	468	415
愛知県	95	1,041	932
三重県	13	73	59
滋賀県	12	137	127
京都府	16	253	224
大阪府	130	2,388	2,234
兵庫県	57	654	596
奈良県	9	125	110
和歌山県	8	101	90
鳥取県	6	34	25
島根県	5	35	30
岡山県	32	260	201
広島県	48	434	379
山口県	23	227	200
徳島県	8	61	55
香川県	17	240	223
愛媛県	22	244	207
高知県	8	155	143
福岡県	75	815	737
佐賀県	13	136	121
長崎県	28	292	258
熊本県	13	252	142
大分県	18	127	109
宮崎県	10	63	51
鹿児島県	23	247	200
沖縄県	17	248	226

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。