事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

郵便業(信書便事業を含む)中分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 49、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 381 事業所、従業者数は 103,552 人。

郵便業(信書便事業を含む)の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人
全国381103,552101,927
北海道132,2422,236
青森県2659657
岩手県3841841
宮城県51,3101,307
秋田県該当なし該当なし該当なし
山形県1319281
福島県41,2091,199
茨城県61,6611,612
栃木県41,0791,043
群馬県41,5961,555
埼玉県246,6596,449
千葉県165,3885,217
東京都5818,50118,342
神奈川県3912,05811,998
新潟県51,5691,569
富山県5859849
石川県51,1061,104
福井県4323318
山梨県2765725
長野県6827825
岐阜県41,4451,444
静岡県71,8801,880
愛知県225,8845,849
三重県2714714
滋賀県1442440
京都府82,5662,452
大阪府3410,61310,458
兵庫県164,8984,661
奈良県2521506
和歌山県1617597
鳥取県2497497
島根県2659654
岡山県61,8791,871
広島県111,4641,448
山口県51,1281,086
徳島県1806806
香川県6481476
愛媛県6991991
高知県1356356
福岡県163,0913,050
佐賀県1183180
長崎県5870864
熊本県3280278
大分県2670670
宮崎県1882854
鹿児島県4596553
沖縄県6168165

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。