運輸に附帯するサービス業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 48、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 18,189 事業所、従業者数は 381,229 人。

運輸に附帯するサービス業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	18,189	381,229	361,742
北海道	835	12,698	11,789
青森県	145	1,797	1,648
岩手県	128	1,662	1,565
宮城県	314	5,770	5,494
秋田県	120	1,918	1,857
山形県	109	1,191	1,090
福島県	232	3,486	3,312
茨城県	368	8,114	7,880
栃木県	246	3,920	3,780
群馬県	226	3,799	3,601
埼玉県	878	20,104	18,880
千葉県	939	30,950	30,142
東京都	2,038	60,077	56,972
神奈川県	1,424	31,532	29,779
新潟県	344	5,200	4,882
富山県	147	2,263	2,158
石川県	130	1,804	1,696
福井県	104	1,463	1,354
山梨県	84	1,467	1,405
長野県	214	2,855	2,741
岐阜県	214	3,754	3,562
静岡県	538	10,442	9,823
愛知県	1,205	28,804	27,653
三重県	256	5,354	5,117
滋賀県	206	2,790	2,659
京都府	298	4,366	4,158
大阪府	1,713	37,641	35,819
兵庫県	1,040	20,088	18,903
奈良県	89	833	772
和歌山県	110	2,122	2,012
鳥取県	51	635	588
島根県	94	874	789
岡山県	280	6,340	6,070
広島県	449	7,832	7,354
山口県	274	5,231	4,754
徳島県	70	972	911
香川県	132	2,310	2,185
愛媛県	204	2,836	2,555
高知県	65	682	618
福岡県	874	18,090	17,280
佐賀県	94	1,394	1,347
長崎県	137	1,918	1,772
熊本県	146	2,076	1,963
大分県	153	2,671	2,540
宮崎県	87	1,058	978
鹿児島県	204	3,501	3,237
沖縄県	181	4,545	4,298

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。