倉庫業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 47、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 11,081 事業所、従業者数は 222,588 人。

倉庫業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	11,081	222,588	211,605
北海道	404	6,214	5,844
青森県	88	1,578	1,467
岩手県	57	699	678
宮城県	233	3,196	3,070
秋田県	34	489	475
山形県	48	438	398
福島県	95	1,439	1,377
茨城県	372	5,658	5,448
栃木県	166	2,648	2,523
群馬県	197	3,598	3,463
埼玉県	988	25,392	24,068
千葉県	563	19,709	19,043
東京都	1,025	28,494	27,014
神奈川県	870	19,017	17,927
新潟県	151	1,380	1,341
富山県	86	1,292	1,195
石川県	72	1,172	1,078
福井県	73	1,137	1,082
山梨県	34	434	410
長野県	95	1,375	1,279
岐阜県	123	1,511	1,374
静岡県	580	9,050	8,622
愛知県	784	17,069	16,526
三重県	167	3,025	2,888
滋賀県	165	3,435	3,326
京都府	145	3,347	3,070
大阪府	1,180	21,414	20,095
兵庫県	534	10,821	10,240
奈良県	48	793	742
和歌山県	52	768	681
鳥取県	20	98	91
島根県	66	273	266
岡山県	184	3,234	3,113
広島県	198	3,438	3,248
山口県	97	1,115	1,087
徳島県	22	132	116
香川県	66	441	388
愛媛県	75	1,134	1,066
高知県	18	133	114
福岡県	462	8,782	8,466
佐賀県	78	2,823	2,796
長崎県	62	560	523
熊本県	56	588	542
大分県	50	393	366
宮崎県	35	545	534
鹿児島県	113	1,555	1,423
沖縄県	50	752	722

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。