水運業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 45、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 2,963 事業所、従業者数は 46,993 人。

水運業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	2,963	46,993	40,672
北海道	93	1,375	1,260
青森県	23	129	105
岩手県	2	32	27
宮城県	39	374	317
秋田県	4	32	27
山形県	4	41	34
福島県	5	41	31
茨城県	10	134	126
栃木県	4	88	79
群馬県	4	29	15
埼玉県	5	34	23
千葉県	52	485	410
東京都	354	11,791	10,842
神奈川県	118	1,525	1,246
新潟県	19	368	331
富山県	6	68	60
石川県	5	30	22
福井県	5	62	51
山梨県	3	22	21
長野県	5	111	97
岐阜県	2	14	14
静岡県	40	419	349
愛知県	94	1,203	1,038
三重県	40	557	491
滋賀県	16	244	200
京都府	15	141	123
大阪府	162	2,905	2,586
兵庫県	182	2,335	1,960
奈良県	1	1	該当なし
和歌山県	29	238	184
鳥取県	3	21	19
島根県	19	247	213
岡山県	111	1,153	954
広島県	236	3,391	2,815
山口県	119	2,168	1,904
徳島県	93	1,237	1,025
香川県	78	700	550
愛媛県	307	4,788	3,957
高知県	30	250	175
福岡県	128	2,009	1,805
佐賀県	32	283	219
長崎県	128	1,741	1,522
熊本県	131	1,345	979
大分県	70	967	805
宮崎県	15	201	178
鹿児島県	62	782	698
沖縄県	60	882	785

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。