道路貨物運送業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 44、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 73,190 事業所、従業者数は 1,776,512 人。

道路貨物運送業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	73,190	1,776,512	1,665,266
北海道	3,662	76,508	70,818
青森県	794	17,255	16,104
岩手県	844	17,988	16,967
宮城県	1,628	38,576	36,369
秋田県	512	10,737	10,098
山形県	546	12,444	11,745
福島県	1,272	28,094	26,376
茨城県	2,250	49,805	46,421
栃木県	1,379	32,344	30,530
群馬県	1,337	35,228	33,327
埼玉県	4,692	132,107	124,768
千葉県	3,361	85,470	80,563
東京都	6,612	163,590	152,455
神奈川県	4,147	112,629	106,715
新潟県	1,198	32,931	31,524
富山県	641	14,763	13,617
石川県	761	17,284	15,997
福井県	469	10,347	9,611
山梨県	468	9,202	8,504
長野県	1,101	25,765	24,339
岐阜県	1,143	26,165	24,328
静岡県	2,342	58,801	55,360
愛知県	4,730	128,707	121,448
三重県	1,257	29,205	27,103
滋賀県	828	17,289	16,334
京都府	1,184	29,713	27,643
大阪府	5,570	139,443	130,259
兵庫県	2,846	66,815	62,429
奈良県	482	11,816	11,043
和歌山県	572	12,971	11,922
鳥取県	322	7,278	6,788
島根県	389	7,257	6,648
岡山県	1,391	32,642	30,827
広島県	1,841	42,375	39,778
山口県	745	17,794	16,592
徳島県	370	7,992	7,359
香川県	729	17,041	15,976
愛媛県	756	17,918	16,770
高知県	376	7,319	6,696
福岡県	2,952	74,978	70,282
佐賀県	555	13,254	12,442
長崎県	572	11,508	10,529
熊本県	915	18,828	17,596
大分県	563	13,123	12,310
宮崎県	581	12,835	11,955
鹿児島県	920	18,974	17,446
沖縄県	585	11,404	10,555

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。