道路旅客運送業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 43、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 17,906 事業所、従業者数は 464,588 人。

道路旅客運送業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	17,906	464,588	437,730
北海道	1,199	25,650	23,929
青森県	249	5,414	5,079
岩手県	321	5,214	4,751
宮城県	521	9,642	8,714
秋田県	163	2,857	2,676
山形県	179	2,887	2,625
福島県	277	5,966	5,588
茨城県	451	8,067	7,154
栃木県	265	4,798	4,360
群馬県	164	3,080	2,884
埼玉県	530	18,114	17,201
千葉県	558	19,679	18,808
東京都	2,625	93,007	89,341
神奈川県	777	31,878	30,554
新潟県	331	7,238	6,688
富山県	118	2,424	2,166
石川県	240	3,799	3,454
福井県	145	2,215	1,994
山梨県	156	2,306	2,070
長野県	291	6,195	5,637
岐阜県	183	4,973	4,627
静岡県	337	10,004	9,282
愛知県	493	19,100	18,290
三重県	151	3,464	3,007
滋賀県	121	2,878	2,723
京都府	411	12,510	12,045
大阪府	1,127	31,132	29,700
兵庫県	534	16,226	15,445
奈良県	116	3,794	3,577
和歌山県	121	2,561	2,425
鳥取県	66	1,587	1,505
島根県	143	2,259	2,016
岡山県	271	5,099	4,701
広島県	613	12,097	11,229
山口県	209	4,289	3,913
徳島県	164	2,136	1,868
香川県	153	2,578	2,363
愛媛県	284	3,933	3,525
高知県	194	2,877	2,581
福岡県	776	22,984	21,934
佐賀県	106	2,183	2,026
長崎県	373	6,401	5,942
熊本県	318	5,925	5,465
大分県	202	4,131	3,905
宮崎県	155	4,408	4,201
鹿児島県	350	5,573	5,173
沖縄県	375	9,056	8,589

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。