事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

鉄道業中分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 42、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 3,683 事業所、従業者数は 219,607 人。

鉄道業の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人
全国3,683219,607217,437
北海道1758,6558,612
青森県701,2831,266
岩手県573,1013,088
宮城県574,4754,445
秋田県462,3642,348
山形県47976957
福島県491,8891,873
茨城県672,6972,695
栃木県421,3931,381
群馬県762,9032,874
埼玉県1759,0218,908
千葉県1809,3749,165
東京都44448,72848,162
神奈川県21314,64414,435
新潟県833,8733,784
富山県491,2671,238
石川県501,9211,915
福井県441,0921,064
山梨県431,0651,047
長野県1424,4704,355
岐阜県742,1662,142
静岡県1375,5425,506
愛知県21812,80112,748
三重県663,0212,959
滋賀県432,2202,195
京都府774,6714,645
大阪府22525,49125,352
兵庫県1527,6377,582
奈良県342,4512,451
和歌山県361,6391,638
鳥取県271,6901,686
島根県11373369
岡山県432,4202,378
広島県765,0084,979
山口県282,4502,441
徳島県16426423
香川県261,6151,592
愛媛県29873871
高知県12418415
福岡県1057,4637,433
佐賀県20398398
長崎県36864858
熊本県27774766
大分県20713712
宮崎県10278278
鹿児島県20727727
沖縄県6287281

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。