事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

インターネット附随サービス業中分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 40、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 8,791 事業所、従業者数は 202,284 人。

インターネット附随サービス業の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人
全国8,791202,284187,819
北海道2844,2763,923
青森県37443409
岩手県45468410
宮城県1382,3682,203
秋田県26155123
山形県40186145
福島県56466400
茨城県783,0652,975
栃木県52482424
群馬県63614543
埼玉県2212,3302,096
千葉県2254,7124,468
東京都3,501132,087124,425
神奈川県4886,5975,995
新潟県85839711
富山県40243192
石川県55832772
福井県36187145
山梨県27183151
長野県95591480
岐阜県68757680
静岡県130874706
愛知県4085,1284,587
三重県53311242
滋賀県47149105
京都府1641,5181,284
大阪府82515,49114,142
兵庫県2211,4371,163
奈良県50307246
和歌山県31338308
鳥取県259671
島根県21137109
岡山県80666555
広島県1341,101946
山口県38185144
徳島県36174145
香川県47284221
愛媛県38431374
高知県2410885
福岡県3976,5115,997
佐賀県29309276
長崎県26145123
熊本県67817728
大分県35319265
宮崎県52708661
鹿児島県54605524
沖縄県992,2542,142

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。