事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

情報サービス業中分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 39、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 43,471 事業所、従業者数は 1,319,758 人。

情報サービス業の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人
全国43,4711,319,7581,254,052
北海道1,41327,52825,841
青森県1803,6633,474
岩手県1973,0762,852
宮城県66313,46412,897
秋田県1271,7561,620
山形県1662,0391,816
福島県2594,1713,876
茨城県57314,92114,186
栃木県2804,7914,415
群馬県3656,5066,053
埼玉県1,35616,95015,148
千葉県1,23221,11619,544
東京都15,070715,432686,472
神奈川県3,345112,088107,329
新潟県4828,0477,507
富山県2295,2694,956
石川県3546,2915,856
福井県1893,1542,901
山梨県1772,6152,293
長野県5077,9307,306
岐阜県2923,5973,195
静岡県82513,55012,490
愛知県2,47564,05960,328
三重県2563,2702,926
滋賀県1922,2802,083
京都府62012,35811,329
大阪府4,162112,661107,204
兵庫県1,10819,88018,439
奈良県169739530
和歌山県1331,4341,241
鳥取県1221,6751,534
島根県1311,7361,614
岡山県4227,8547,331
広島県74013,83813,005
山口県2212,4562,225
徳島県1131,3501,196
香川県2263,0632,806
愛媛県2844,5903,998
高知県1251,7891,665
福岡県1,98039,55937,127
佐賀県1121,6811,567
長崎県2103,1182,898
熊本県3054,3974,065
大分県2183,5883,370
宮崎県1652,8572,698
鹿児島県2623,4403,160
沖縄県4398,1327,686

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。