通信業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 37、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 2,535 事業所、従業者数は 155,042 人。

通信業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	2,535	155,042	152,434
北海道	131	3,604	3,507
青森県	21	414	405
岩手県	17	222	211
宮城県	57	2,319	2,289
秋田県	20	146	124
山形県	11	183	176
福島県	12	142	137
茨城県	29	273	234
栃木県	21	470	461
群馬県	22	320	304
埼玉県	54	2,197	2,162
千葉県	57	1,278	1,231
東京都	621	64,375	63,488
神奈川県	99	2,106	2,012
新潟県	40	617	562
富山県	20	433	416
石川県	25	1,853	1,841
福井県	12	691	685
山梨県	12	162	150
長野県	41	600	463
岐阜県	39	634	610
静岡県	63	1,887	1,853
愛知県	157	7,943	7,799
三重県	31	942	879
滋賀県	16	401	360
京都府	45	1,832	1,789
大阪府	213	32,004	31,798
兵庫県	61	2,040	1,994
奈良県	19	485	447
和歌山県	16	294	285
鳥取県	12	366	359
島根県	18	579	572
岡山県	36	730	689
広島県	54	4,502	4,460
山口県	22	622	594
徳島県	15	417	399
香川県	24	1,986	1,971
愛媛県	36	1,143	1,124
高知県	19	481	464
福岡県	135	9,039	8,955
佐賀県	14	317	305
長崎県	21	401	387
熊本県	25	754	730
大分県	20	321	313
宮崎県	21	536	522
鹿児島県	30	705	687
沖縄県	51	1,276	1,231

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。