水道業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 36、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 1,969 事業所、従業者数は 30,005 人。

水道業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	1,969	30,005	28,704
北海道	158	1,669	1,621
青森県	15	151	119
岩手県	17	446	434
宮城県	30	428	411
秋田県	28	292	272
山形県	22	335	308
福島県	31	239	219
茨城県	37	607	584
栃木県	41	503	490
群馬県	37	569	541
埼玉県	59	987	942
千葉県	63	932	869
東京都	172	4,212	4,136
神奈川県	73	1,364	1,307
新潟県	79	887	843
富山県	13	123	113
石川県	19	159	154
福井県	14	167	156
山梨県	18	220	212
長野県	38	372	345
岐阜県	21	287	259
静岡県	38	603	596
愛知県	104	1,240	1,208
三重県	48	527	468
滋賀県	21	361	354
京都府	39	556	534
大阪府	174	3,217	3,098
兵庫県	94	1,356	1,323
奈良県	12	235	230
和歌山県	15	300	278
鳥取県	13	571	556
島根県	11	136	130
岡山県	22	278	238
広島県	47	737	678
山口県	21	335	327
徳島県	6	16	16
香川県	20	391	381
愛媛県	26	209	199
高知県	8	117	111
福岡県	123	2,184	2,069
佐賀県	19	197	180
長崎県	26	304	293
熊本県	40	474	435
大分県	21	233	224
宮崎県	10	143	132
鹿児島県	15	230	222
沖縄県	11	106	89

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。