事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

熱供給業中分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 35、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 206 事業所、従業者数は 2,207 人。

熱供給業の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人
全国2062,2072,079
北海道17246235
青森県該当なし該当なし該当なし
岩手県232
宮城県384
秋田県該当なし該当なし該当なし
山形県11413
福島県12019
茨城県21412
栃木県255
群馬県133
埼玉県21717
千葉県46161
東京都881,3301,255
神奈川県14146135
新潟県111
富山県該当なし該当なし該当なし
石川県該当なし該当なし該当なし
福井県1該当なし該当なし
山梨県該当なし該当なし該当なし
長野県111
岐阜県1該当なし該当なし
静岡県597
愛知県133530
三重県299
滋賀県該当なし該当なし該当なし
京都府111
大阪府158583
兵庫県75550
奈良県111
和歌山県11該当なし
鳥取県該当なし該当なし該当なし
島根県122
岡山県該当なし該当なし該当なし
広島県211
山口県122
徳島県該当なし該当なし該当なし
香川県111
愛媛県該当なし該当なし該当なし
高知県該当なし該当なし該当なし
福岡県99694
佐賀県該当なし該当なし該当なし
長崎県22318
熊本県該当なし該当なし該当なし
大分県122
宮崎県該当なし該当なし該当なし
鹿児島県21212
沖縄県133

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。