ガス業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 34、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 530 事業所、従業者数は 32,399 人。

ガス業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	530	32,399	31,476
北海道	23	1,345	1,272
青森県	4	184	159
岩手県	7	265	253
宮城県	3	88	76
秋田県	5	165	161
山形県	8	248	221
福島県	13	349	335
茨城県	13	636	635
栃木県	7	251	235
群馬県	9	291	271
埼玉県	36	1,179	1,113
千葉県	35	1,934	1,907
東京都	38	7,354	7,253
神奈川県	19	1,196	1,186
新潟県	32	989	949
富山県	5	362	346
石川県	3	47	37
福井県	3	48	45
山梨県	2	103	101
長野県	17	485	452
岐阜県	8	216	211
静岡県	17	1,156	1,119
愛知県	34	4,022	3,957
三重県	14	375	367
滋賀県	3	31	30
京都府	9	320	315
大阪府	21	2,689	2,656
兵庫県	15	573	567
奈良県	4	61	57
和歌山県	3	37	35
鳥取県	2	53	46
島根県	2	81	72
岡山県	10	278	264
広島県	11	764	738
山口県	6	161	155
徳島県	2	68	67
香川県	5	158	155
愛媛県	9	245	236
高知県	2	66	65
福岡県	20	2,327	2,252
佐賀県	3	112	101
長崎県	9	105	101
熊本県	5	109	95
大分県	5	144	127
宮崎県	6	178	170
鹿児島県	21	424	391
沖縄県	2	127	120

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。