輸送用機械器具製造業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 31、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 18,726 事業所、従業者数は 1,102,819 人。

輸送用機械器具製造業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	18,726	1,102,819	1,067,114
北海道	302	9,924	9,349
青森県	87	1,332	1,200
岩手県	96	7,117	6,942
宮城県	167	10,028	9,771
秋田県	44	2,414	2,352
山形県	138	5,972	5,733
福島県	173	11,174	10,947
茨城県	340	14,413	13,548
栃木県	462	37,978	37,205
群馬県	825	47,528	46,024
埼玉県	1,049	49,261	47,398
千葉県	283	4,645	4,234
東京都	893	44,230	42,593
神奈川県	1,180	70,429	68,132
新潟県	284	9,239	8,729
富山県	108	5,246	5,063
石川県	128	5,022	4,741
福井県	50	3,358	3,265
山梨県	122	4,125	3,891
長野県	401	15,612	14,771
岐阜県	562	31,225	30,242
静岡県	1,683	103,658	100,324
愛知県	2,900	303,294	297,203
三重県	510	38,867	38,072
滋賀県	154	13,816	13,237
京都府	181	8,816	8,498
大阪府	978	29,666	27,713
兵庫県	785	35,251	33,589
奈良県	64	3,435	3,299
和歌山県	66	1,164	1,048
鳥取県	40	1,505	1,422
島根県	72	2,803	2,714
岡山県	343	20,856	20,201
広島県	936	51,199	49,359
山口県	259	14,198	13,633
徳島県	55	685	570
香川県	220	5,245	4,931
愛媛県	391	7,635	6,864
高知県	58	905	800
福岡県	348	30,253	29,785
佐賀県	88	4,045	3,917
長崎県	370	10,938	10,307
熊本県	165	10,885	10,635
大分県	209	8,867	8,542
宮崎県	48	3,201	3,121
鹿児島県	80	1,134	1,015
沖縄県	29	226	185

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。