事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

情報通信機械器具製造業中分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 30、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 2,452 事業所、従業者数は 151,814 人。

情報通信機械器具製造業の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人
全国2,452151,814146,393
北海道23354331
青森県7619612
岩手県281,3601,329
宮城県533,0502,991
秋田県15751734
山形県483,0392,964
福島県999,9219,776
茨城県522,0311,949
栃木県622,8632,754
群馬県703,3903,289
埼玉県1737,7897,475
千葉県623,0652,983
東京都48117,20416,102
神奈川県33324,41323,713
新潟県391,6811,619
富山県16341322
石川県212,7712,744
福井県6372356
山梨県412,1122,058
長野県15015,54915,269
岐阜県18983954
静岡県594,5054,423
愛知県997,7267,569
三重県10644635
滋賀県161,7341,707
京都府313,6113,523
大阪府1616,7516,442
兵庫県779,4928,363
奈良県5336296
和歌山県12490469
鳥取県11439423
島根県8944936
岡山県14463442
広島県201,5171,482
山口県59994
徳島県6181165
香川県11該当なし
愛媛県32621
高知県21715
福岡県54886839
佐賀県10396391
長崎県81,3141,302
熊本県16742727
大分県144,1834,165
宮崎県41,2221,219
鹿児島県5414402
沖縄県42319

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。