電気機械器具製造業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 29、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 16,307 事業所、従業者数は 533,529 人。

電気機械器具製造業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	16,307	533,529	504,033
北海道	152	2,061	1,830
青森県	59	2,979	2,912
岩手県	88	3,118	3,008
宮城県	195	6,560	6,188
秋田県	75	2,160	2,046
山形県	202	6,115	5,798
福島県	258	8,757	8,380
茨城県	533	23,755	22,806
栃木県	303	14,501	13,999
群馬県	464	16,244	15,445
埼玉県	1,028	22,317	20,505
千葉県	304	7,649	7,090
東京都	1,854	36,573	33,145
神奈川県	1,231	30,281	28,065
新潟県	306	9,699	9,197
富山県	115	2,869	2,685
石川県	197	4,630	4,277
福井県	113	3,091	2,852
山梨県	140	4,220	3,985
長野県	506	14,491	13,605
岐阜県	331	11,025	10,376
静岡県	926	43,835	42,160
愛知県	1,429	68,074	65,125
三重県	324	18,022	17,470
滋賀県	272	14,679	14,106
京都府	447	15,654	14,818
大阪府	1,679	33,929	30,664
兵庫県	707	36,086	34,779
奈良県	72	1,420	1,295
和歌山県	53	1,334	1,240
鳥取県	105	3,574	3,429
島根県	51	1,857	1,776
岡山県	185	5,832	5,523
広島県	342	8,614	7,982
山口県	102	2,058	1,883
徳島県	72	2,890	2,778
香川県	127	6,209	5,967
愛媛県	66	3,803	3,708
高知県	45	749	687
福岡県	419	12,448	11,749
佐賀県	85	5,396	5,237
長崎県	71	2,857	2,755
熊本県	89	4,349	4,225
大分県	55	2,158	2,085
宮崎県	54	2,409	2,320
鹿児島県	64	1,872	1,781
沖縄県	12	326	297

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。