金属製品製造業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 24、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 55,034 事業所、従業者数は 714,806 人。

金属製品製造業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	55,034	714,806	618,330
北海道	1,141	13,695	11,713
青森県	249	2,727	2,324
岩手県	293	5,779	5,317
宮城県	504	8,867	8,083
秋田県	253	4,145	3,758
山形県	463	6,097	5,261
福島県	643	11,785	10,731
茨城県	1,357	25,164	22,838
栃木県	1,063	15,849	13,726
群馬県	1,442	20,254	17,778
埼玉県	3,947	41,329	34,730
千葉県	1,688	24,892	22,316
東京都	4,908	35,640	27,302
神奈川県	2,662	30,095	25,492
新潟県	2,501	28,102	23,865
富山県	817	21,874	20,364
石川県	642	8,282	7,037
福井県	367	5,057	4,404
山梨県	354	4,526	3,927
長野県	1,068	16,766	14,887
岐阜県	1,519	21,297	18,712
静岡県	2,037	26,915	23,359
愛知県	4,461	66,731	58,409
三重県	843	15,170	13,664
滋賀県	566	11,185	10,241
京都府	949	11,931	10,172
大阪府	7,967	81,975	67,614
兵庫県	2,437	35,099	30,670
奈良県	375	5,311	4,631
和歌山県	295	4,134	3,621
鳥取県	145	2,318	2,085
島根県	147	2,003	1,721
岡山県	664	9,854	8,699
広島県	1,288	16,805	14,503
山口県	378	6,941	6,256
徳島県	198	3,254	2,837
香川県	461	7,314	6,482
愛媛県	385	4,435	3,647
高知県	204	1,437	1,076
福岡県	1,425	21,796	19,396
佐賀県	239	4,015	3,642
長崎県	310	4,325	3,787
熊本県	358	7,191	6,540
大分県	222	3,792	3,396
宮崎県	200	2,375	2,041
鹿児島県	288	3,242	2,744
沖縄県	311	3,036	2,532

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。