なめし革・同製品・毛皮製造業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 20、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 4,085 事業所、従業者数は 29,509 人。

なめし革・同製品・毛皮製造業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	4,085	29,509	22,907
北海道	30	554	491
青森県	1	1	該当なし
岩手県	26	530	493
宮城県	15	166	147
秋田県	60	576	485
山形県	44	1,008	948
福島県	68	684	585
茨城県	83	477	358
栃木県	40	268	195
群馬県	27	106	68
埼玉県	294	1,680	1,229
千葉県	169	1,034	781
東京都	1,291	6,963	4,954
神奈川県	47	260	189
新潟県	39	320	269
富山県	10	169	155
石川県	4	47	45
福井県	9	98	87
山梨県	18	152	101
長野県	39	465	408
岐阜県	26	107	75
静岡県	40	292	233
愛知県	116	1,271	1,083
三重県	4	33	30
滋賀県	28	155	113
京都府	134	1,105	901
大阪府	508	3,134	2,222
兵庫県	640	4,757	3,612
奈良県	50	393	298
和歌山県	17	119	95
鳥取県	5	271	262
島根県	5	88	79
岡山県	21	231	202
広島県	12	167	149
山口県	2	30	28
徳島県	15	125	101
香川県	62	596	474
愛媛県	4	54	46
高知県	6	61	52
福岡県	29	152	103
佐賀県	14	499	482
長崎県	4	15	10
熊本県	5	76	69
大分県	5	106	103
宮崎県	5	77	73
鹿児島県	6	15	10
沖縄県	8	22	14

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。