ゴム製品製造業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 19、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 4,539 事業所、従業者数は 131,795 人。

ゴム製品製造業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	4,539	131,795	123,651
北海道	43	708	649
青森県	10	171	162
岩手県	20	560	549
宮城県	45	2,712	2,624
秋田県	17	507	481
山形県	20	376	340
福島県	79	5,813	5,611
茨城県	143	3,584	3,373
栃木県	112	4,938	4,800
群馬県	78	2,442	2,322
埼玉県	435	8,045	7,343
千葉県	187	3,026	2,728
東京都	611	11,847	10,709
神奈川県	144	4,844	4,610
新潟県	41	1,005	947
富山県	24	890	848
石川県	29	362	312
福井県	15	128	108
山梨県	27	448	404
長野県	44	1,010	937
岐阜県	147	2,712	2,463
静岡県	156	6,185	5,960
愛知県	394	13,560	12,912
三重県	104	7,191	7,039
滋賀県	34	2,624	2,591
京都府	35	824	779
大阪府	546	7,565	6,022
兵庫県	394	7,321	6,578
奈良県	85	2,639	2,482
和歌山県	21	905	867
鳥取県	14	378	361
島根県	13	594	576
岡山県	93	4,572	4,419
広島県	106	4,507	4,353
山口県	30	2,736	2,690
徳島県	16	472	454
香川県	14	615	577
愛媛県	20	435	407
高知県	3	12	7
福岡県	93	5,137	5,000
佐賀県	18	1,840	1,792
長崎県	9	82	69
熊本県	21	2,076	2,055
大分県	22	1,238	1,215
宮崎県	14	2,118	2,100
鹿児島県	7	27	20
沖縄県	6	14	6

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。