プラスチック製品製造業（別掲を除く）中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 18、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 22,060 事業所、従業者数は 494,945 人。

プラスチック製品製造業（別掲を除く）の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	22,060	494,945	456,954
北海道	254	4,451	4,121
青森県	39	954	914
岩手県	131	3,857	3,688
宮城県	186	4,778	4,587
秋田県	73	1,929	1,830
山形県	123	4,105	3,929
福島県	295	8,908	8,420
茨城県	794	22,213	20,836
栃木県	698	19,142	18,065
群馬県	747	18,694	17,300
埼玉県	1,715	29,588	26,902
千葉県	603	11,392	10,518
東京都	1,926	20,323	16,719
神奈川県	913	18,542	16,980
新潟県	344	7,878	7,293
富山県	315	9,832	9,281
石川県	195	3,474	3,134
福井県	232	6,053	5,675
山梨県	270	4,436	4,033
長野県	498	11,306	10,126
岐阜県	722	18,905	17,597
静岡県	1,069	28,095	26,464
愛知県	2,436	60,149	55,585
三重県	360	13,602	12,958
滋賀県	394	18,299	17,849
京都府	412	8,986	8,216
大阪府	2,815	39,488	34,075
兵庫県	653	16,200	15,078
奈良県	415	7,860	7,050
和歌山県	137	2,125	1,839
鳥取県	40	1,118	1,073
島根県	41	1,332	1,283
岡山県	282	8,832	8,363
広島県	407	13,864	13,183
山口県	112	4,470	4,332
徳島県	62	2,111	2,011
香川県	156	4,627	4,368
愛媛県	134	4,335	4,137
高知県	40	736	691
福岡県	452	12,296	11,548
佐賀県	90	2,258	2,145
長崎県	43	989	926
熊本県	154	5,081	4,877
大分県	111	3,365	3,247
宮崎県	82	2,365	2,226
鹿児島県	52	1,043	980
沖縄県	38	559	502

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。