石油製品・石炭製品製造業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 17、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 1,709 事業所、従業者数は 31,971 人。

石油製品・石炭製品製造業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	1,709	31,971	30,584
北海道	141	911	869
青森県	31	170	151
岩手県	37	270	250
宮城県	36	687	660
秋田県	30	137	128
山形県	27	139	135
福島県	49	333	314
茨城県	37	910	890
栃木県	29	477	453
群馬県	25	217	203
埼玉県	63	757	666
千葉県	68	3,305	3,252
東京都	62	2,796	2,682
神奈川県	84	3,701	3,640
新潟県	58	402	362
富山県	18	112	96
石川県	15	158	139
福井県	11	83	66
山梨県	8	48	45
長野県	40	250	194
岐阜県	29	274	250
静岡県	46	479	441
愛知県	83	1,273	1,168
三重県	35	2,005	1,960
滋賀県	21	326	308
京都府	26	153	139
大阪府	86	1,651	1,566
兵庫県	64	1,412	1,345
奈良県	11	133	125
和歌山県	26	999	980
鳥取県	13	81	66
島根県	20	95	84
岡山県	37	1,426	1,395
広島県	42	269	252
山口県	34	1,328	1,293
徳島県	11	56	55
香川県	12	914	908
愛媛県	23	689	682
高知県	13	68	59
福岡県	61	1,105	1,057
佐賀県	12	78	73
長崎県	15	109	98
熊本県	28	187	165
大分県	19	474	468
宮崎県	19	124	119
鹿児島県	34	207	168
沖縄県	20	193	165

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。