印刷・同関連業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 15、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 26,214 事業所、従業者数は 326,677 人。

印刷・同関連業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	26,214	326,677	282,743
北海道	755	8,174	6,968
青森県	166	1,750	1,402
岩手県	171	2,098	1,798
宮城県	394	5,112	4,451
秋田県	147	1,264	1,017
山形県	208	2,411	2,034
福島県	286	3,168	2,566
茨城県	392	5,583	4,963
栃木県	355	3,401	2,826
群馬県	361	4,194	3,589
埼玉県	1,725	35,604	32,971
千葉県	576	7,552	6,648
東京都	6,018	72,737	62,738
神奈川県	887	10,003	8,617
新潟県	429	5,873	5,069
富山県	208	2,402	2,059
石川県	295	4,707	4,138
福井県	258	2,323	1,860
山梨県	175	1,279	996
長野県	504	4,896	4,038
岐阜県	509	5,640	4,834
静岡県	697	8,874	7,688
愛知県	1,582	18,367	15,628
三重県	248	2,190	1,793
滋賀県	174	3,644	3,382
京都府	840	9,341	8,002
大阪府	3,060	35,266	30,002
兵庫県	713	8,383	7,282
奈良県	184	3,615	3,228
和歌山県	181	1,351	989
鳥取県	64	825	695
島根県	101	836	670
岡山県	327	5,496	4,902
広島県	465	6,215	5,345
山口県	142	1,900	1,648
徳島県	121	1,255	1,040
香川県	179	3,413	3,078
愛媛県	214	2,054	1,670
高知県	87	816	673
福岡県	777	10,699	9,494
佐賀県	101	1,145	992
長崎県	132	1,182	970
熊本県	235	2,803	2,381
大分県	158	1,372	1,097
宮崎県	172	1,323	1,047
鹿児島県	232	2,258	1,868
沖縄県	209	1,883	1,597

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。