繊維工業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 11、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 32,577 事業所、従業者数は 320,303 人。

繊維工業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	32,577	320,303	267,092
北海道	349	3,764	3,245
青森県	203	4,798	4,531
岩手県	242	4,655	4,333
宮城県	226	3,432	3,138
秋田県	376	6,419	5,938
山形県	404	6,734	6,063
福島県	523	6,699	5,807
茨城県	396	4,054	3,447
栃木県	679	4,567	3,435
群馬県	873	5,289	3,802
埼玉県	1,006	7,692	6,086
千葉県	430	3,242	2,556
東京都	2,650	14,971	10,831
神奈川県	462	3,978	3,232
新潟県	816	10,383	9,116
富山県	243	4,671	4,224
石川県	1,188	12,617	10,585
福井県	1,028	16,604	14,624
山梨県	414	2,478	1,813
長野県	239	2,569	2,164
岐阜県	1,507	11,549	9,134
静岡県	744	6,878	5,769
愛知県	2,859	25,357	20,688
三重県	285	3,243	2,770
滋賀県	561	8,187	7,266
京都府	3,466	15,354	9,887
大阪府	3,043	24,002	18,568
兵庫県	1,045	9,550	7,823
奈良県	677	6,231	4,883
和歌山県	516	4,935	4,020
鳥取県	126	2,804	2,655
島根県	164	2,953	2,747
岡山県	914	14,601	13,061
広島県	765	8,822	7,594
山口県	145	3,216	3,003
徳島県	183	2,248	1,965
香川県	268	3,428	2,957
愛媛県	551	9,477	8,550
高知県	106	1,493	1,351
福岡県	534	5,874	4,978
佐賀県	119	2,690	2,424
長崎県	173	3,945	3,712
熊本県	223	3,684	3,370
大分県	110	2,083	1,944
宮崎県	154	4,366	4,139
鹿児島県	245	2,347	1,990
沖縄県	347	1,370	874

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。