食料品製造業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 09、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 43,751 事業所、従業者数は 1,276,920 人。

食料品製造業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	43,751	1,276,920	1,184,863
北海道	2,758	82,001	76,227
青森県	668	18,044	16,725
岩手県	761	20,332	18,834
宮城県	1,069	30,999	28,470
秋田県	584	8,435	7,210
山形県	667	15,834	14,436
福島県	752	17,118	15,660
茨城県	1,122	45,870	42,560
栃木県	669	23,851	22,568
群馬県	802	30,770	29,243
埼玉県	1,437	76,282	72,580
千葉県	1,315	54,428	51,519
東京都	2,055	62,308	58,247
神奈川県	1,177	55,892	53,391
新潟県	1,077	34,969	32,938
富山県	496	9,337	8,431
石川県	611	12,652	11,311
福井県	403	5,423	4,631
山梨県	336	10,491	9,915
長野県	1,084	23,982	21,843
岐阜県	829	19,933	18,290
静岡県	1,777	47,504	44,133
愛知県	1,879	71,530	66,955
三重県	775	18,587	17,117
滋賀県	383	11,225	10,507
京都府	956	24,972	22,887
大阪府	1,640	61,267	58,070
兵庫県	2,102	63,768	59,610
奈良県	382	10,286	9,368
和歌山県	614	10,454	9,212
鳥取県	268	7,715	7,178
島根県	466	6,592	5,624
岡山県	640	21,635	20,394
広島県	944	28,827	26,533
山口県	568	13,445	12,270
徳島県	470	8,029	6,982
香川県	725	15,471	13,818
愛媛県	723	16,588	14,961
高知県	474	6,611	5,630
福岡県	1,625	52,964	49,677
佐賀県	499	17,649	16,566
長崎県	1,093	16,158	14,069
熊本県	885	19,181	16,896
大分県	568	8,497	7,479
宮崎県	646	15,605	14,281
鹿児島県	1,220	29,227	26,771
沖縄県	757	14,182	12,846

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。