設備工事業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 08、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 125,773 事業所、従業者数は 1,064,262 人。

設備工事業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	125,773	1,064,262	853,905
北海道	5,261	42,288	33,958
青森県	1,320	11,957	9,779
岩手県	1,223	9,808	7,883
宮城県	2,727	27,005	22,478
秋田県	1,096	8,574	6,830
山形県	1,152	8,549	6,685
福島県	2,377	19,355	15,187
茨城県	3,391	22,354	16,776
栃木県	2,098	13,340	9,446
群馬県	2,160	14,078	10,518
埼玉県	6,723	44,450	33,209
千葉県	5,395	42,316	33,162
東京都	12,279	168,865	146,428
神奈川県	8,278	67,441	53,028
新潟県	2,708	24,194	19,782
富山県	1,392	11,070	8,781
石川県	1,443	10,568	8,201
福井県	1,212	10,472	8,540
山梨県	945	5,560	4,049
長野県	2,287	14,618	11,072
岐阜県	2,082	13,248	9,783
静岡県	4,161	26,560	19,790
愛知県	7,917	68,352	54,956
三重県	1,897	12,791	9,715
滋賀県	1,284	7,315	5,294
京都府	2,065	13,854	10,406
大阪府	8,545	82,289	68,008
兵庫県	4,447	32,704	25,293
奈良県	727	4,300	3,187
和歌山県	999	6,219	4,605
鳥取県	470	3,412	2,720
島根県	666	5,776	4,827
岡山県	2,115	17,285	13,678
広島県	2,895	26,844	22,130
山口県	1,718	14,334	11,590
徳島県	722	5,033	3,807
香川県	1,136	8,818	6,956
愛媛県	1,645	12,428	9,666
高知県	641	4,335	3,231
福岡県	5,280	48,785	40,268
佐賀県	747	6,034	4,939
長崎県	1,298	10,288	8,243
熊本県	1,677	12,310	9,566
大分県	1,230	11,139	9,170
宮崎県	1,096	8,420	6,569
鹿児島県	1,500	11,125	8,384
沖縄県	1,346	13,402	11,332

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。