職別工事業（設備工事業を除く）中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 07、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 149,592 事業所、従業者数は 847,026 人。

職別工事業（設備工事業を除く）の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	149,592	847,026	591,098
北海道	6,810	41,599	30,203
青森県	1,631	10,826	8,030
岩手県	1,484	9,137	6,629
宮城県	3,297	20,535	15,031
秋田県	1,605	7,770	5,139
山形県	2,014	9,148	5,824
福島県	3,030	16,967	11,796
茨城県	4,373	20,201	12,890
栃木県	2,728	12,514	7,865
群馬県	2,897	12,874	8,092
埼玉県	9,076	48,953	33,640
千葉県	6,573	39,095	27,952
東京都	14,766	111,500	83,347
神奈川県	9,705	55,250	38,426
新潟県	4,139	20,495	14,115
富山県	1,798	9,068	6,204
石川県	1,798	8,612	5,735
福井県	1,367	6,648	4,495
山梨県	1,200	5,235	3,349
長野県	3,226	12,921	8,013
岐阜県	3,076	13,717	8,819
静岡県	5,250	24,805	16,467
愛知県	8,764	52,738	37,816
三重県	2,048	9,111	5,914
滋賀県	1,496	5,694	3,267
京都府	2,269	10,510	6,615
大阪府	7,856	54,169	39,339
兵庫県	4,216	20,899	13,600
奈良県	746	3,545	2,253
和歌山県	1,103	4,463	2,608
鳥取県	654	3,578	2,497
島根県	1,119	5,644	3,766
岡山県	2,416	13,534	9,306
広島県	3,623	20,412	14,411
山口県	1,694	9,516	6,678
徳島県	772	3,546	2,191
香川県	1,146	6,736	4,700
愛媛県	1,617	9,350	6,562
高知県	681	4,028	2,816
福岡県	5,419	34,355	24,872
佐賀県	1,006	5,852	4,125
長崎県	1,579	8,547	5,914
熊本県	1,892	10,549	7,242
大分県	1,351	7,935	5,612
宮崎県	1,366	6,923	4,434
鹿児島県	1,672	8,971	6,072
沖縄県	1,244	8,551	6,427

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。