総合工事業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 06、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 209,726 事業所、従業者数は 1,825,936 人。

総合工事業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	209,726	1,825,936	1,441,767
北海道	9,182	99,364	80,984
青森県	2,690	27,901	22,653
岩手県	2,585	29,071	24,189
宮城県	4,434	49,381	41,222
秋田県	2,156	21,556	17,432
山形県	2,574	22,772	17,746
福島県	4,578	43,050	34,245
茨城県	6,239	41,484	30,384
栃木県	3,950	28,834	21,672
群馬県	4,367	29,349	21,299
埼玉県	9,757	73,914	57,021
千葉県	8,033	64,934	50,173
東京都	14,300	204,174	178,333
神奈川県	11,012	85,874	66,890
新潟県	5,479	49,517	39,826
富山県	2,229	18,385	14,347
石川県	2,567	19,147	14,499
福井県	1,942	14,576	10,964
山梨県	2,024	13,840	10,058
長野県	5,161	36,250	27,152
岐阜県	4,549	33,313	24,887
静岡県	7,058	51,333	39,311
愛知県	10,480	96,184	77,942
三重県	3,476	24,945	18,560
滋賀県	2,691	17,529	12,845
京都府	4,253	27,793	20,065
大阪府	10,850	106,199	87,058
兵庫県	7,971	56,671	42,360
奈良県	2,100	13,287	9,542
和歌山県	2,132	14,267	10,393
鳥取県	1,093	10,477	8,398
島根県	1,605	14,735	11,518
岡山県	3,721	29,164	22,237
広島県	4,852	40,323	31,749
山口県	2,549	20,205	15,663
徳島県	1,732	12,393	8,808
香川県	1,978	15,928	12,227
愛媛県	2,662	20,268	15,002
高知県	1,571	13,818	10,755
福岡県	9,066	74,285	58,039
佐賀県	1,623	14,769	11,553
長崎県	2,625	21,823	16,925
熊本県	3,782	30,687	22,975
大分県	2,318	19,316	14,713
宮崎県	2,398	18,810	13,970
鹿児島県	3,270	30,871	23,772
沖縄県	2,062	23,170	19,411

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。