事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

鉱業,採石業,砂利採取業中分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 05、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 1,865 事業所、従業者数は 19,697 人。

鉱業,採石業,砂利採取業の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人
全国1,86519,69716,516
北海道1711,6321,351
青森県28400353
岩手県65862740
宮城県60591485
秋田県46595515
山形県21242207
福島県62524435
茨城県65406311
栃木県50452372
群馬県29212167
埼玉県31421392
千葉県71881771
東京都581,7081,525
神奈川県21224182
新潟県881,2361,079
富山県35234179
石川県28158107
福井県1612177
山梨県28319267
長野県59362273
岐阜県76591438
静岡県55431347
愛知県74499380
三重県40427351
滋賀県18137113
京都府23157126
大阪府17207171
兵庫県33275225
奈良県68578
和歌山県710385
鳥取県63324
島根県31237189
岡山県44332279
広島県20157122
山口県29419386
徳島県17125101
香川県32164100
愛媛県29166118
高知県28447381
福岡県44485413
佐賀県1311491
長崎県28411346
熊本県29292250
大分県29660609
宮崎県1211499
鹿児島県53621553
沖縄県40428353

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。