水産養殖業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 04、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 1,985 事業所、従業者数は 16,836 人。

水産養殖業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	1,985	16,836	11,157
北海道	144	1,350	811
青森県	17	185	94
岩手県	48	288	225
宮城県	68	631	332
秋田県	13	66	21
山形県	14	104	47
福島県	22	154	94
茨城県	19	114	39
栃木県	27	143	68
群馬県	10	97	50
埼玉県	1	8	5
千葉県	17	168	100
東京都	5	44	25
神奈川県	8	29	21
新潟県	41	215	100
富山県	13	130	45
石川県	9	19	15
福井県	9	56	29
山梨県	13	114	33
長野県	28	192	88
岐阜県	23	181	75
静岡県	78	537	295
愛知県	47	248	159
三重県	59	442	327
滋賀県	20	207	152
京都府	10	52	27
大阪府	3	12	11
兵庫県	37	345	241
奈良県	7	54	34
和歌山県	31	392	261
鳥取県	15	160	151
島根県	9	59	37
岡山県	19	109	65
広島県	100	1,275	942
山口県	29	217	117
徳島県	34	328	119
香川県	58	367	218
愛媛県	153	1,176	772
高知県	55	461	327
福岡県	13	156	95
佐賀県	14	105	78
長崎県	171	1,564	1,258
熊本県	97	856	613
大分県	71	578	419
宮崎県	70	749	555
鹿児島県	204	1,880	1,412
沖縄県	32	219	155

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。