林業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 02、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 4,510 事業所、従業者数は 53,070 人。

林業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	4,510	53,070	36,512
北海道	446	4,792	3,504
青森県	118	1,427	1,052
岩手県	174	1,928	1,129
宮城県	100	1,128	761
秋田県	170	1,751	1,195
山形県	91	1,051	612
福島県	160	2,042	1,493
茨城県	34	462	366
栃木県	67	967	700
群馬県	90	1,205	858
埼玉県	27	225	179
千葉県	27	335	266
東京都	47	333	245
神奈川県	78	997	674
新潟県	115	1,396	701
富山県	45	548	351
石川県	56	472	348
福井県	68	951	683
山梨県	85	652	486
長野県	241	2,902	1,868
岐阜県	160	1,969	1,143
静岡県	99	1,272	943
愛知県	36	581	463
三重県	91	878	577
滋賀県	70	831	394
京都府	125	1,505	774
大阪府	19	148	92
兵庫県	168	1,992	1,181
奈良県	65	464	255
和歌山県	69	728	477
鳥取県	39	599	492
島根県	96	1,346	1,028
岡山県	91	918	684
広島県	140	1,908	1,366
山口県	48	589	467
徳島県	38	599	452
香川県	17	227	175
愛媛県	82	1,003	763
高知県	103	1,341	1,076
福岡県	69	770	438
佐賀県	47	701	375
長崎県	55	630	442
熊本県	113	1,323	1,078
大分県	104	1,144	749
宮崎県	188	2,378	1,925
鹿児島県	131	1,546	1,152
沖縄県	8	116	80

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。