農業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 01、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 34,127 事業所、従業者数は 359,300 人。

農業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	34,127	359,300	235,102
北海道	4,011	35,587	23,585
青森県	646	8,010	5,195
岩手県	847	10,115	6,296
宮城県	732	8,756	5,630
秋田県	746	7,773	4,009
山形県	646	6,570	3,793
福島県	704	7,189	4,411
茨城県	964	11,733	8,368
栃木県	685	7,770	5,826
群馬県	732	8,095	5,859
埼玉県	714	7,228	5,342
千葉県	1,162	12,179	8,774
東京都	540	4,234	3,260
神奈川県	631	5,202	3,356
新潟県	1,295	16,297	9,974
富山県	719	10,582	4,928
石川県	438	3,918	2,094
福井県	436	5,816	2,479
山梨県	276	2,830	2,053
長野県	1,090	13,248	9,671
岐阜県	726	7,368	4,323
静岡県	675	7,950	5,943
愛知県	986	10,314	7,592
三重県	580	6,917	4,740
滋賀県	644	8,340	4,327
京都府	355	4,485	3,110
大阪府	336	2,657	1,750
兵庫県	773	8,465	4,866
奈良県	146	1,446	1,081
和歌山県	197	2,386	1,659
鳥取県	344	2,636	1,713
島根県	536	5,664	3,171
岡山県	524	6,103	4,230
広島県	719	8,861	5,161
山口県	490	5,785	3,389
徳島県	352	2,992	2,134
香川県	480	4,867	3,891
愛媛県	446	4,483	2,945
高知県	276	2,737	1,918
福岡県	943	10,551	7,299
佐賀県	398	4,700	2,712
長崎県	438	4,572	2,706
熊本県	1,005	9,426	6,182
大分県	748	7,078	4,470
宮崎県	960	9,465	7,169
鹿児島県	1,447	12,433	9,098
沖縄県	589	3,487	2,620

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。