事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

国頭郡恩納村

沖縄県・団体コード 47311・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 408 事業所、従業者数は 6,954 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4086,9543,5573,3956,3747,196
農林漁業4423573842
農業,林業4423573842
農業4423573842
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4046,9123,5223,3886,3367,154
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2722719136173228
総合工事業1920317429156204
職別工事業(設備工事業を除く)264236
設備工事業6181351418
製造業22228122106186228
食料品製造業91375582116137
飲料・たばこ・飼料製造業174347
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業1211該当なし2
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業75844144958
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業2131121113
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業21174611
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業112751212
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)112751212
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業112751212
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1015813622123160
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3444134344
道路貨物運送業6776896877
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業13727101239
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業78471190280339479
卸売業85133183850
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業31055710
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2211921520
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業3209111620
小売業70420157262301429
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業23該当なし323
飲食料品小売業3223782154152237
機械器具小売業2106478
その他の小売業3417069101140181
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業2166101616
銀行業111471111
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)152355
不動産業,物品賃貸業31105604552111
不動産業257948313883
不動産取引業62813152128
不動産賃貸業・管理業184934151653
物品賃貸業62612141428
物品賃貸業62612141428
学術研究,専門・技術サービス業7251962225
学術・開発研究機関264266
専門サービス業(他に分類されないもの)121112
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)4171431517
宿泊業,飲食サービス業943,5601,7481,8113,4393,675
宿泊業342,9181,4531,4652,8673,026
宿泊業342,9181,4531,4652,8673,026
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業60642295346572649
飲食店56607291315538614
持ち帰り・配達飲食サービス業4354313435
生活関連サービス業,娯楽業62581351230505594
洗濯・理容・美容・浴場業131207842110120
その他の生活関連サービス業105517384655
娯楽業39406256150349419
教育,学習支援業109304714599191,023
教育,学習支援業(学校教育)19114674449071,004
学校教育19114674449071,004
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)9194151219
その他の教育,学習支援業9194151219
医療,福祉24432126306398435
医療業77215576375
保健衛生11該当なし111
社会保険・社会福祉・介護事業16359111248334359
複合サービス事業32917122929
複合サービス事業(郵便局)283588
郵便局283588
複合サービス事業(協同組合)1211472121
協同組合(他に分類されないもの)1211472121
サービス業(他に分類されないもの)331387860123139
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)204729184248
政治・経済・文化団体173921183439
宗教388該当なし89
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)139149428191
廃棄物処理業264256
自動車整備業513112813
機械等修理業(別掲を除く)1211該当なし2
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業57033376870
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3726,706調査していません調査していません調査していません
農林漁業4421695,645413
非農林漁業(S 公務を除く)3686,664調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし27227調査していません調査していません調査していません
製造業212191,8809,8971,011
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業112調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし112調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし9129調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業754366,1088,3681,423
金融業,保険業 事業所別の売上なし216調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業28972,96910,6052,773
学術研究,専門・技術サービス業7254075,8081,626
宿泊業,飲食サービス業873,45220,83425,721673
生活関連サービス業,娯楽業605793,8876,701671
教育,学習支援業7925調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし1911調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)61419374170
医療,福祉234101,4636,651367
複合サービス事業329調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし28調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)121秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)18108調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし618調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)12905064,220563

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3726,706調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人133432調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2044,798調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人351,476調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1651調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数4421695,645413
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社234秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人28秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3686,664調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人133432調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2024,764調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人331,468調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1651調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、沖縄県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。