事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

石垣市

沖縄県・団体コード 47207・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,912 事業所、従業者数は 19,177 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,91219,1779,8989,25315,33419,423
農林漁業5828621967209299
農業,林業5325919861193272
農業5223917960185252
林業120191820
漁業5272161627
漁業(水産養殖業を除く)11該当なし111
水産養殖業4262151526
非農林漁業(S 公務を除く)2,85418,8919,6799,18615,12519,124
鉱業,採石業,砂利採取業6565064656
鉱業,採石業,砂利採取業6565064656
建設業2001,5651,3002651,1641,575
総合工事業1181,0248571677681,025
職別工事業(設備工事業を除く)4224721334172253
設備工事業4029423064224297
製造業1651,2376915469341,236
食料品製造業68576289287447576
飲料・たばこ・飼料製造業16111694283111
繊維工業8104158988103
木材・木製品製造業(家具を除く)111該当なし該当なし1
家具・装備品製造業33928113539
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業103216161532
化学工業23919203539
石油製品・石炭製品製造業142214
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1211該当なし2
ゴム製品製造業232113
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2318415430137184
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業197960194579
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業276147
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業31192511
その他の製造業64520253845
電気・ガス・熱供給・水道業3585535563
電気業2414014046
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業1171521517
情報通信業2317010460153171
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)119467278894
通信業131233
放送業22919102729
映像・音声・文字情報制作業86247155862
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)127637336577
情報サービス業74916274249
インターネット附随サービス業5272162328
運輸業,郵便業711,1719452261,0681,177
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1745841543429460
道路貨物運送業2518614640152186
水運業923517857216236
航空運輸業7272522427
倉庫業114951414
運輸に附帯するサービス業1124216775224245
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6843,8781,7412,1373,0243,904
卸売業123780506274602791
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業3143111214
飲食料品卸売業49377221156293378
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3021916455169219
機械器具卸売業187354195873
その他の卸売業2397643370107
小売業5613,0981,2351,8632,4223,113
各種商品小売業28224588281
織物・衣服・身の回り品小売業9022656170138227
飲食料品小売業2011,4724371,0351,1981,473
機械器具小売業6731221498222312
その他の小売業192971482489749973
無店舗小売業93522133347
金融業,保険業2422079140212223
銀行業47831477878
協同組織金融業212651212
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関1972912
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等111該当なし11
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)151193386112119
不動産業,物品賃貸業196681414267428683
不動産業154402224178192404
不動産取引業35146737398148
不動産賃貸業・管理業11925615110594256
物品賃貸業4227919089236279
物品賃貸業4227919089236279
学術研究,専門・技術サービス業115695484211575698
学術・開発研究機関71066838104109
専門サービス業(他に分類されないもの)3298485065102
広告業496369
技術サービス業(他に分類されないもの)72482362120400478
宿泊業,飲食サービス業6123,7341,5772,1412,9053,872
宿泊業1531,7357769591,5381,870
宿泊業1531,7357769591,5381,870
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4591,9998011,1821,3672,002
飲食店4441,8467671,0761,2221,849
持ち帰り・配達飲食サービス業1515334106145153
生活関連サービス業,娯楽業3111,1695266437751,179
洗濯・理容・美容・浴場業164483165318308483
その他の生活関連サービス業38132607284135
娯楽業109554301253383561
教育,学習支援業8225889169168263
教育,学習支援業(学校教育)57212607272
学校教育57212607272
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)771867710996191
その他の教育,学習支援業771867710996191
医療,福祉2032,6277221,9052,4292,633
医療業78772221551654789
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1251,8555011,3541,7751,844
複合サービス事業1121514372215215
複合サービス事業(郵便局)817811860178178
郵便局817811860178178
複合サービス事業(協同組合)33725123737
協同組合(他に分類されないもの)33725123737
サービス業(他に分類されないもの)1481,1577593959741,176
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)431538568130157
政治・経済・文化団体251206456105123
宗教183321122534
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1051,0046743278441,019
廃棄物処理業11113882577113
自動車整備業4216912643102169
機械等修理業(別掲を除く)175343103758
職業紹介・労働者派遣業2122101212
その他の事業サービス業32631394234590641
その他のサービス業1262152626

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,70818,208調査していません調査していません調査していません
農林漁業562833,3677,1641,315
非農林漁業(S 公務を除く)2,65217,925調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業65683816,7621,524
建設業 事業所別の売上なし1961,523調査していません調査していません調査していません
製造業1631,20111,3097,113955
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし358調査していません調査していません調査していません
情報通信業22157調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし1081調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12765815,8071,096
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし621,091調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6453,70886,38813,9792,410
金融業,保険業 事業所別の売上なし22217調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1906729,2815,0721,415
学術研究,専門・技術サービス業1076724,6354,828909
宿泊業,飲食サービス業5473,44718,5073,594576
生活関連サービス業,娯楽業2871,1249,2253,404967
教育,学習支援業70230調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし572調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)65158516890360
医療,福祉1862,42912,4427,151558
複合サービス事業11215調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし8178調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)337該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)1351,125調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし33128調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)10299710,06110,8191,051

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,70818,208調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,4103,903調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,11412,015調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1842,290調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2067調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数562833,3677,1641,315
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社482422,9846,7831,338
農林漁業会社以外の法人84138312,7611,160
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体12秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,65217,925調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,4103,903調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,06611,773調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1762,249調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1965調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、沖縄県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。