事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

玖珠郡九重町

大分県・団体コード 44461・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 520 事業所、従業者数は 3,384 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5203,3841,9991,3772,4723,416
農林漁業40321209112232325
農業,林業40321209112232325
農業26214108106173218
林業14107101659107
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4803,0631,7901,2652,2403,091
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業7054847177413549
総合工事業4335430351268355
職別工事業(設備工事業を除く)147865134478
設備工事業1311610313101116
製造業33505338167444519
食料品製造業136028323561
飲料・たばこ・飼料製造業39156358291
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)74429152944
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業2181351618
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業124117170241254
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3343043334
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業121112
生産用機械器具製造業186248
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業274337
電気・ガス・熱供給・水道業5454234445
電気業4434034243
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業122該当なし22
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1612610917110126
鉄道業111該当なし11
道路旅客運送業3373343437
道路貨物運送業6706375770
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業444該当なし44
運輸に附帯するサービス業214861414
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業85333164161204333
卸売業155230222652
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業41385213
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4181261018
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業72110111421
小売業70281134139178281
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業2211該当なし2
飲食料品小売業341596495102159
機械器具小売業7181351018
その他の小売業248848325588
無店舗小売業314861114
金融業,保険業185388
銀行業185388
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業123424101135
不動産業11281991029
不動産取引業252315
不動産賃貸業・管理業923176924
物品賃貸業165116
物品賃貸業165116
学術研究,専門・技術サービス業9332582435
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)1211該当なし2
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)8312472433
宿泊業,飲食サービス業118621266355351630
宿泊業71406186220231415
宿泊業71406186220231415
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4721580135120215
飲食店4419576119100195
持ち帰り・配達飲食サービス業3204162020
生活関連サービス業,娯楽業377139321671
洗濯・理容・美容・浴場業294619271046
その他の生活関連サービス業516151該当なし16
娯楽業395469
教育,学習支援業72614122226
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)72614122226
その他の教育,学習支援業72614122226
医療,福祉24483140343444483
医療業116022384160
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業13423118305403423
複合サービス事業94124174141
複合サービス事業(郵便局)5191181919
郵便局5191181919
複合サービス事業(協同組合)4221392222
協同組合(他に分類されないもの)4221392222
サービス業(他に分類されないもの)5418912960108190
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)378661253287
政治・経済・文化団体103220121632
宗教275441131655
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)17103683576103
廃棄物処理業4302281930
自動車整備業8312382031
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業54223193742
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4933,271調査していません調査していません調査していません
農林漁業372982,3647,626815
非農林漁業(S 公務を除く)4562,973調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし70548調査していません調査していません調査していません
製造業314986,94622,4051,395
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし545調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし15124調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業813153,5254,5781,137
金融業,保険業 事業所別の売上なし18調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業12344814,0051,411
学術研究,専門・技術サービス業9331071,789488
宿泊業,飲食サービス業1166183,2682,892548
生活関連サービス業,娯楽業3670179511263
教育,学習支援業515調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)5151024883
医療,福祉204582,40612,030525
複合サービス事業941調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし519調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)422341,680198
サービス業(他に分類されないもの)46166調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2963調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)171037865,6161,035

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4933,271調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人188527調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2242,143調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人81601調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1573調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数372982,3647,626815
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社181992,28512,6951,148
農林漁業会社以外の法人19997960687
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体114秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数4562,973調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人188527調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2061,944調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人62502調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1459調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大分県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。