事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

杵築市

大分県・団体コード 44210・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,153 事業所、従業者数は 9,268 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,1539,2685,0284,2317,6879,205
農林漁業58497382115295501
農業,林業53447346101257453
農業51406306100235412
林業2414012241
漁業55036143848
漁業(水産養殖業を除く)3362792634
水産養殖業214951214
非農林漁業(S 公務を除く)1,0958,7714,6464,1167,3928,704
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業115661538121466661
総合工事業80501399100358498
職別工事業(設備工事業を除く)20110981276113
設備工事業15504193250
製造業832,1381,4746642,0252,075
食料品製造業181808991143180
飲料・たばこ・飼料製造業1020014159183211
繊維工業11138911
木材・木製品製造業(家具を除く)253235
家具・装備品製造業222該当なし該当なし2
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業42610161826
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)68840487788
ゴム製品製造業13614223536
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業76550155970
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業499792095100
はん用機械器具製造業1232032323
生産用機械器具製造業58872168556
業務用機械器具製造業239132863390301
電子部品・デバイス・電子回路製造業5667495172665690
電気機械器具製造業57624527576
情報通信機械器具製造業11076344102124
輸送用機械器具製造業4151051117
その他の製造業55931285259
電気・ガス・熱供給・水道業14332310834
電気業13291910830
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業144該当なし該当なし4
情報通信業64635113946
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)242214
通信業1312該当なし3
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4423393842
情報サービス業4423393842
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2036230359344362
鉄道業12121該当なし2121
道路旅客運送業49078128590
道路貨物運送業1120918722199209
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業275257
運輸に附帯するサービス業23512233435
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2831,5287168061,2081,543
卸売業57322183139234331
各種商品卸売業141334
繊維・衣服等卸売業374329
飲食料品卸売業22133726192138
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業146545204565
機械器具卸売業96649175468
その他の卸売業84712353847
小売業2261,2065336679741,212
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業1227918927
飲食料品小売業64535167368480541
機械器具小売業301329339102132
その他の小売業111489254235369489
無店舗小売業9231071423
金融業,保険業1619269123180192
銀行業33316173333
協同組織金融業217981717
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)111424498130142
不動産業,物品賃貸業51126735366130
不動産業46102584445102
不動産取引業416791316
不動産賃貸業・管理業428651353286
物品賃貸業5241592128
物品賃貸業5241592128
学術研究,専門・技術サービス業44130874284130
学術・開発研究機関232113
専門サービス業(他に分類されないもの)193217151432
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)239568266995
宿泊業,飲食サービス業102459170289303468
宿泊業98132495682
宿泊業98132495682
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業93378138240247386
飲食店76296129167176296
持ち帰り・配達飲食サービス業17829737190
生活関連サービス業,娯楽業109357167190230357
洗濯・理容・美容・浴場業82142489442142
その他の生活関連サービス業132915141629
娯楽業1418610482172186
教育,学習支援業2424463181199244
教育,学習支援業(学校教育)620353150175203
学校教育620353150175203
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)184110312441
その他の教育,学習支援業184110312441
医療,福祉881,8305191,3111,7231,824
医療業41544153391469546
保健衛生166該当なし66
社会保険・社会福祉・介護事業461,2803609201,2481,272
複合サービス事業181449351137144
複合サービス事業(郵便局)161127933105112
郵便局161127933105112
複合サービス事業(協同組合)23214183232
協同組合(他に分類されないもの)23214183232
サービス業(他に分類されないもの)122521316205380494
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)68115714452117
政治・経済・文化団体102410142425
宗教589161302892
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)54406245161328377
廃棄物処理業129471237094
自動車整備業237961184379
機械等修理業(別掲を除く)41073510
職業紹介・労働者派遣業26242206131
その他の事業サービス業121616497149161
その他のサービス業1該当なし該当なし該当なし該当なし2

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,1198,772調査していません調査していません調査していません
農林漁業554543,3206,264755
非農林漁業(S 公務を除く)1,0648,318調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし114660調査していません調査していません調査していません
製造業812,12641,79852,2481,968
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし1229調査していません調査していません調査していません
情報通信業646調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4422789,251867
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし20362調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2741,49938,18414,1952,565
金融業,保険業 事業所別の売上なし16192調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業511261,1892,3771,061
学術研究,専門・技術サービス業421287111,824574
宿泊業,飲食サービス業994221,5711,654385
生活関連サービス業,娯楽業1063524,0183,8641,300
教育,学習支援業21174調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし5138調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)163661383170
医療,福祉841,5407,3538,858584
複合サービス事業18144調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし16112調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)232秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)120518調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし67113調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)534052,2974,504570

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,1198,772調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人393880調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5515,941調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1751,951調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体414調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数554543,3206,264755
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社362442,3516,717992
農林漁業会社以外の法人192109695,383477
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,0648,318調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人393880調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5155,697調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1561,741調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体414調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大分県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。