事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

津久見市

大分県・団体コード 44207・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 851 事業所、従業者数は 6,835 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)8516,8354,1302,7055,6726,924
農林漁業1213411519109134
農業,林業2151231515
農業2151231515
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業101191031694119
漁業(水産養殖業を除く)6726395272
水産養殖業4474074247
非農林漁業(S 公務を除く)8396,7014,0152,6865,5636,790
鉱業,採石業,砂利採取業1651850117491554
鉱業,採石業,砂利採取業1651850117491554
建設業83831700131661838
総合工事業3339532570316400
職別工事業(設備工事業を除く)249373205193
設備工事業2634330241294345
製造業461,0848752091,0031,077
食料品製造業56127345761
飲料・たばこ・飼料製造業122該当なし22
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業122該当なし22
パルプ・紙・紙加工品製造業141334
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業29431638899
石油製品・石炭製品製造業133該当なし33
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1467960475651667
鉄鋼業296359
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業3171341217
はん用機械器具製造業2423933942
生産用機械器具製造業914713116126147
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業4231581523
その他の製造業111該当なし該当なし1
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業243124
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)132113
情報サービス業132113
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3053346667485548
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3342863234
道路貨物運送業46440246064
水運業1233430826304337
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業11101901189113
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2111,0894726178051,109
卸売業41371184187301377
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業166該当なし56
飲食料品卸売業4211651421
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業18113615281114
機械器具卸売業136750175468
その他の卸売業516451113147168
小売業170718288430504732
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業1321714821
飲食料品小売業72368107261265372
機械器具小売業174630162246
その他の小売業62273139134203272
無店舗小売業61055621
金融業,保険業86328355663
銀行業33718193737
協同組織金融業183588
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4187111118
不動産業,物品賃貸業399553423996
不動産業399553423996
不動産取引業3171431517
不動産賃貸業・管理業367839392479
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業231319140102133
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)103213191732
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)1298772185100
宿泊業,飲食サービス業10535085265207353
宿泊業74715324048
宿泊業74715324048
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業9830370233167305
飲食店772023916389203
持ち帰り・配達飲食サービス業21101317078102
生活関連サービス業,娯楽業8522781146131227
洗濯・理容・美容・浴場業71132379557132
その他の生活関連サービス業74816324248
娯楽業74728193247
教育,学習支援業179515807095
教育,学習支援業(学校教育)4576515557
学校教育4576515557
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)13389291538
その他の教育,学習支援業13389291538
医療,福祉831,1573028551,0811,158
医療業41415132283357415
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業42742170572724743
複合サービス事業125129224351
複合サービス事業(郵便局)93519163135
郵便局93519163135
複合サービス事業(協同組合)3161061216
協同組合(他に分類されないもの)3161061216
サービス業(他に分類されないもの)79473314159387484
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)399043475797
政治・経済・文化団体143612243040
宗教255431232757
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)40383271112330387
廃棄物処理業87969106379
自動車整備業93524112235
機械等修理業(別掲を除く)108977127988
職業紹介・労働者派遣業154155
その他の事業サービス業121759778161180
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)8216,720調査していません調査していません調査していません
農林漁業121344,98341,5223,718
非農林漁業(S 公務を除く)8096,586調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業1651828,876192,5095,840
建設業 事業所別の売上なし80812調査していません調査していません調査していません
製造業461,08459,339148,3486,049
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)13秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし29533調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2051,05429,15214,3612,779
金融業,保険業 事業所別の売上なし863調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業3995304779320
学術研究,専門・技術サービス業231311,0535,016823
宿泊業,飲食サービス業983291,1031,254376
生活関連サービス業,娯楽業842261,5021,788665
教育,学習支援業1693調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし457調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1236秘匿秘匿秘匿
医療,福祉801,1416,9628,812611
複合サービス事業1148調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし935調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)213秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)72455調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3478調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)383773,1228,437830

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数8216,720調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人359779調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3514,775調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1111,166調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1029調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数121344,98341,5223,718
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社9117秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人317秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数8096,586調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人359779調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3424,658調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1081,149調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1029調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大分県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。