事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

日田市

大分県・団体コード 44204・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,821 事業所、従業者数は 28,008 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,82128,00814,84112,61922,33628,379
農林漁業1021,3139373769171,357
農業,林業1001,3019303719071,345
農業69948627321674992
林業3135330350233353
漁業212751012
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業212751012
非農林漁業(S 公務を除く)3,71926,69513,90412,24321,41927,022
鉱業,採石業,砂利採取業1161241616
鉱業,採石業,砂利採取業1161241616
建設業3912,6002,1624381,8292,631
総合工事業1971,5871,3242631,1641,593
職別工事業(設備工事業を除く)11345937782262459
設備工事業8155446193403579
製造業3694,6402,9161,7244,0354,837
食料品製造業67661232429532682
飲料・たばこ・飼料製造業16459309150437475
繊維工業2121339174182213
木材・木製品製造業(家具を除く)118898689209706908
家具・装備品製造業46456310146372456
パルプ・紙・紙加工品製造業54623234146
印刷・同関連業134730172547
化学工業132123
石油製品・石炭製品製造業387188
プラスチック製品製造業(別掲を除く)54822264348
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業26322416393
窯業・土石製品製造業2513710235102137
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業16414265149379415
はん用機械器具製造業213121913
生産用機械器具製造業7716386376
業務用機械器具製造業123918356239261
電子部品・デバイス・電子回路製造業124622620243286
電気機械器具製造業1283145138283318
情報通信機械器具製造業119412866194199
輸送用機械器具製造業389672285101
その他の製造業155240122752
電気・ガス・熱供給・水道業1115313122144164
電気業1013411420125145
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業1191721919
情報通信業119366277987
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)8362793136
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業1231492123
映像・音声・文字情報制作業71313該当なし1013
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)35739184851
情報サービス業25037134544
インターネット附随サービス業172537
運輸業,郵便業851,3141,0742401,2201,314
鉄道業188該当なし88
道路旅客運送業1628424341264286
道路貨物運送業62967792175895963
水運業122該当なし該当なし2
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業213581315
運輸に附帯するサービス業34024164040
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業9315,2352,6602,5364,0765,265
卸売業1691,0997163788901,101
各種商品卸売業1211該当なし2
繊維・衣服等卸売業673327
飲食料品卸売業45313131182253312
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4131425262246314
機械器具卸売業4126920564228272
その他の卸売業3519412466161194
小売業7624,1361,9442,1583,1864,164
各種商品小売業31257812
織物・衣服・身の回り品小売業9530272202220302
飲食料品小売業2401,6886281,0601,3481,705
機械器具小売業103508368140383511
その他の小売業2821,3737426311,0141,375
無店舗小売業39253129118213259
金融業,保険業54396160221364397
銀行業61005248100100
協同組織金融業66030306060
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関364226
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし11
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3822973141201230
不動産業,物品賃貸業295590334256234600
不動産業274485268217146488
不動産取引業194931182249
不動産賃貸業・管理業255436237199124439
物品賃貸業21105663988112
物品賃貸業21105663988112
学術研究,専門・技術サービス業119616378238452642
学術・開発研究機関1211該当なし2
専門サービス業(他に分類されないもの)5318178103121182
広告業311101911
技術サービス業(他に分類されないもの)62422289133322447
宿泊業,飲食サービス業4372,1868361,3231,5022,203
宿泊業40427162265344445
宿泊業40427162265344445
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3971,7596741,0581,1581,758
飲食店3611,5796289251,0001,579
持ち帰り・配達飲食サービス業3618046133158179
生活関連サービス業,娯楽業3461,1525336197321,159
洗濯・理容・美容・浴場業274658223435347661
その他の生活関連サービス業4220312083152203
娯楽業30291190101233295
教育,学習支援業106784258526615785
教育,学習支援業(学校教育)18612180432519613
学校教育18612180432519613
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)88172789496172
その他の教育,学習支援業88172789496172
医療,福祉2695,2801,2913,5234,7785,276
医療業1302,8056001,7392,4432,805
保健衛生18912778989
社会保険・社会福祉・介護事業1382,3866791,7072,2462,382
複合サービス事業30289178111285289
複合サービス事業(郵便局)2722514976221225
郵便局2722514976221225
複合サービス事業(協同組合)36429356464
協同組合(他に分類されないもの)36429356464
サービス業(他に分類されないもの)2641,3519154351,0581,357
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)135373233140263378
政治・経済・文化団体531378156102140
宗教8223615284161238
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)129978682295795979
廃棄物処理業2221518134187217
自動車整備業4717713740118178
機械等修理業(別掲を除く)10181531018
職業紹介・労働者派遣業55336175153
その他の事業サービス業43485300184401483
その他のサービス業23013172830

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3,68827,289調査していません調査していません調査していません
農林漁業971,22826,84129,1752,222
非農林漁業(S 公務を除く)3,59126,061調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業116秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし3882,579調査していません調査していません調査していません
製造業3644,610120,47234,3232,631
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11153調査していません調査していません調査していません
情報通信業1193調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし836調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)35722611,281418
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし841,292調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業9005,088109,79112,6052,275
金融業,保険業 事業所別の売上なし52388調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2945897,4182,5401,264
学術研究,専門・技術サービス業1156096,2085,4461,032
宿泊業,飲食サービス業4162,0848,2942,132434
生活関連サービス業,娯楽業3371,10414,5694,4421,382
教育,学習支援業103765調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし17596調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)86169619746384
医療,福祉2505,12635,71714,638705
複合サービス事業30289調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし27225調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)3643,968132,2596,200
サービス業(他に分類されないもの)2351,276調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし110313調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)12596311,0519,2861,164

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3,68827,289調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,7184,161調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,56716,664調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人4036,464調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体42166調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数971,22826,84129,1752,222
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社6583924,36838,0752,929
農林漁業会社以外の法人323892,4738,831658
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体214秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数3,59126,061調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,7184,161調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,50215,825調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3716,075調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体40152調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大分県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。